会議録 第173回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号平成21年11月26日

2009年11月26日 12:24

池坊委員長 次に、山崎摩耶さん。

山崎(摩)委員 おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。新人でございますので、きょうは質問初デビューということで、よろしくお願いいたします。

 私は、医療職として長年地域の現場で働いておりましたときに、いろいろな青少年の問題、児童の問題にかかわってまいりまして、やはり、新しい政権が子ど もを大切にし、子どもの育ちを社会サービスで社会が育てていく、このコンセプトが非常に重要だということでございますし、この青少年特別委員会において も、さまざまな子どもの問題に私もともに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 きょうは、児童虐待のことについて一点と、青少年の薬物乱用について少しお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、児童虐待でございますけれども、依然として虐待が減らない、しかも、二十年の統計を見ますと、速報値で四万二千件を上回っており、虐待死も減少し ない。これは、法律ができました平成十二年度の二・三倍にもなっている。この児童虐待防止法、本当に普及してきたのか、そのあたりにかなり問題があるので はないかなというふうに思います。

 法改正に向けて多くの課題があるというふうに思いますが、私、きょうは、母子保健というところとの連動について少しお伺いをしたいというふうに思います。

 社会保障審議会児童部会の方が児童虐待等要保護事例の報告書を出しておりますが、それによりますと、児童虐待の主たる加害者で最も多いのは実母です。し かも、その中で、妊娠期、周産期、ここに課題を多く抱えているお母さんたちが、やはり、妊娠や育児、出産、そのあたりで児童虐待が起こる傾向にあるという ふうに報告をしております。

 現場の助産師ですとか市町村の保健師等に伺いますと、やはり、産後のうつですとか、早期の、周産期のかかわりで虐待が予防できる、そういう知見もたくさんあるわけですね。

 そうしますと、この事案の早期発見のためには、児童相談所だけではなく、市町村の保健センターですとか保健所、医療機関などとの連携がやはり地域で非常 に重要になるのではないか。特に、母子手帳ですとか、妊娠、乳幼児の健診の未受診の情報ですとか、妊娠、周産期におけるハイリスクの発見ですとか、定期的 な訪問ケアですとか、こういった、予防という対策がまだまだ、ある種、手薄、不十分ではないか。同時に、虐待死、これも、事態の想定もかなり重要でありま すし、医療機関などから保健福祉課への情報の提供、これもうまく流れていないようである。

 こういったことを勘案しまして、児童福祉法二十五条の二で、虐待の早期発見、予防の対策として、地方公共団体に要保護児童対策地域協議会の設置をしたわけでございます。

 そこで、厚労省の山井政務官にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、現段階で市町村での連絡協議会の設置状況は、これは努力義務でございますので、どの ようになっているか、具体的なところを少しお伺いしたい。特に、地域によるばらつきですとか、この協議会の中で、保健医療部門、医療機関などとの、また保 健所等との連携が実際にどのように講じられているか、そのあたりについて山井政務官にお答えをお願いしたいと思います。

山井大臣政務官 山崎委員にお答え申し上げます。

 今までから、保健師、看護師の分野のオピニオンリーダーであった山崎委員が今回初当選をされたことに、非常にうれしく、大いに期待をしております。

 まさに、この児童虐待の防止のためには、母子保健との連携というのが一番重要であると思っております。現在の地域協議会の設置率は、平成二十年四月一日現在で九四・一%、法定の地域協議会のうち九一・八%の割合で母子保健を担当する課が参画をいたしております。

 以上です。

山崎(摩)委員 どうもありがとうございました。一〇〇%ではないということで、鋭意努力をしていただきたいというふうに思いますし、やはり、子どもの福祉を考えますときに、保健医療連携が非常に重要になるということ、また改めて申し上げておきたいと思います。

 次に、そういったことで、児童虐待の問題は、その早期発見、危機介入、治療、親子の調整、自立と、多くの支援策が必要でございますが、やはり貧困というものが大きな背景にある。貧困の連鎖ですとか、虐待もやはり世代で連鎖がある。

 こういうことを考えますと、引き続き、子どもの安全な、また健全な育ちを社会でどのように支えていくか、このあたりにつきまして、担当の福島大臣の御決意をぜひ伺いたいというふうに思います。

福島国務大臣 青少年育成と少子化対策を担当する大臣として、総合的な対策をきちっとやることで、子ど もに対する虐待をなくしていきたいと思っています。また、子ども手当の支給や保育所や学童クラブの充実など、子どもが貧困で苦しまないようにというところ も、しっかり経済的支援も含めてやっていきたい、これを成功させたいというふうに考えています。

 一月末に子ども・子育てビジョンを、少子化担当として、内閣府として発表する予定です。数値目標も含めたビジョンを発表する予定です。

 それで、最近いろいろな方と話をしているのですが、おっしゃるとおり、保健師さんたちの活躍、産前、それから生まれるとき、産後、それから助産師さん、 助産院の役割も大きいですし、それから、地域の保育所が、働いているお母さん、お父さんのためだけではなく、おうちで子どもを見ていらっしゃるお母さんが 一時保育ができたりあるいは悩みの相談ができるような、保育所を地域のそういうネットワークにできないかと思っています。

 また、一月末に子ども・子育てビジョンを発表するのと前後して、各自治体でどのような子育て支援をやっているか。今質問が出ましたが、自治体の取り組み も応援し、かつ、お互いに刺激を持ってもらおうということで、この間福井に行きましたら、子育てマイスターの制度があって、五百人ほど、保健師さんや学校 カウンセリングの方や皆さん、登録されているんですね。そういう試みもありますし、世田谷の人たちの話を聞くと、出産直後のケアハウスのようなものもやっ ていらっしゃる。

 各地で実はいろいろな取り組みもありますので、いろいろなところを応援していく、あるいは情報交換をしていく、自治体を励ます、それで国が総合的な施策をやっていきたいと考えております。

山崎(摩)委員 大臣、どうもありがとうございました。そのビジョンが、ぜひ地域の隅々まで子どものためにしっかり働いていけるようなものにしていただきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 次の質問は、先ほども出ましたが、青少年の薬物乱用についてお伺いをしたいというふうに思います。

 麻薬、覚せい剤等の薬物乱用の問題も、先ほどありましたように、芸能界ののりピー事件初め、まだまだ現在大きな社会問題になっております。

 特に、大学生ですとか小中高校生の問題、本年四月には、千葉の高校生が大麻の種子を購入して栽培してそれを売っていたというような事犯もあったりいたしますので、こうしたことが実はすべての青少年の犯罪の温床になっているのではないかというふうに思うわけです。

 インターネットを通じていろいろなドラッグも入手しやすい。薬事法を改正して規制を強化したということは当然ですが、まだまだそういう意味では青少年が薬物に手を出しやすい環境にあるのではないか。こういったところで、大変重要視、問題視をしているわけでございます。

 民主党でも、二〇〇四年以来、プロジェクトチーム等でおやりになってきていますけれども、やはりそれが政策の中に具体に反映されてこなかった。新政権に なりましたので、私は、文科省を含めて関係省庁が、やはりこの問題は、いち早くキャッチアップをして、きっちり取り締まりをしていただきたいというふうに 思うわけです。

 先ほどもちょっと質問がございましたけれども、文科省は特に未成年、児童生徒の薬物乱用の実態についてどのように把握をしていらっしゃるのか先般事務方 に伺いましたら、厚労省や警察庁のデータに基づくものだと、文科省自体が余り取り組んでいらっしゃらないような御回答があったものですから、ここはぜひ副 大臣に文科省自身による正確な実態調査を求めたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。

鈴木副大臣 実態調査、実態把握をやることは極めて重要だと思っております。したがいまして、警察庁、厚生労働省などとさらに密接に連携をしてやっていきたい。

 それから、意識調査、要するに、犯罪なりそうした問題事案が起こってしまった結果の把握は警察庁とか厚生労働省でありますが、そこに潜在するさまざまな 問題については、これは文部科学省がさらに意識調査等々をきちっとやっていくということは大事だと思いますし、把握だけではなくて、対策をしっかりやって いかなければいけないのではないかなというふうに思っております。

山崎(摩)委員 どうもありがとうございました。その対策をしっかりぜひおやりいただきたいというふうに思います。

 その対策の一環で一番大事なのが、啓発、教育だと思います。

 ここに、例の小中学、高校生用の「かけがえのない自分 かけがえのない健康」というパンフレットがありまして、先ほど出ました、酒、たばこと同列に実は薬物もこのパンフレットの中に書き込まれている。

 薬物に関しては、これは犯罪でございますので、「わたしの健康」という単元のくくりではなく、別単元で、しかもパンフレットも別刷りできっちり、これは 犯罪である、絶対だめだといったようなことで、健康の障害ではないというところの位置づけで、ぜひ啓発、教育のパンフレットもおつくりいただきたいし、指 導要綱もそのように変えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

池坊委員長 申し合わせの時間が経過しておりますので、よろしいですか。

山崎(摩)委員 一言だけお答えいただければ。いかがでしょうか。

鈴木副大臣 さっきも御説明申し上げましたように、指導要領及び解説上は書き分けております。

 それから、教材等については、きょうの御趣旨を踏まえて、さらによりよいものにはしていきたいというふうに思っております。

山崎(摩)委員 どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

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