厚生労働委員会で介護保険法改正等に質問に立ちました。

2011年05月20日 16:47

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今日、5月20日、厚生労働委員会で質問に立ちました。(www.shugiin.go.jp 衆議院審議中継・厚生労働委員会5月20日・で御覧になれます)   大震災から2か月余り、まずは大震災復旧・復興関係で細川厚生労働大臣に質問・提案。被災地の地域医療の確保や医師・看護師等の人材の流出防止の財政支援、訪問看護ステーションや在宅事業所の復旧再建への支援など提案。また仮設住宅にミニ特養やグループホーム、サポートセンター併設については、岩手県大槌町の例で提案しました。

被害甚大で行政機能もまた十分に復旧していない岩手県大槌町に、ゴールデンウイーク、全国から保健師141名が全戸訪問に入り、住民の安否確認をし、町民の67%を把握するという活動をしたのです。「保健師魂に火がついた」とは参加者の言。調査で健康状態や住民の意見をグループインタビューする中で、復興に向けた意見をまとめられました。

仮設住宅地に、仮設住宅だけでなく、医療や看護、介護のコミュニテイケア、そして、世代別にそれぞれの居場所など、「生活をささえる多様な機能を確保しよう!]と絵が描かれています。

厚生労働省の第一次補正予算でも、仮設住宅に「サポートセンター」の併設が予算化されましたので、大臣に、是非と、具体にお示しした次第です。

さて、今回の【介護保険法等の一部改正】では、「地域包括支援システム」がキーワード。中でも「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の新たなサービス」が創設されます。この仕組みを定着させるために重要なのは訪問看護ステーションの増設です。今後の訪問看護ステーション推進策を質し、地域医療計画等にしっかり計画立てをして取り組んで欲しいと提言しました。

また「たんの吸引等の医療行為を介護福祉士や研修を受けた介護職員へ解禁」したことについては、本来、看護職の業務であることから、福祉施設や在宅での看護職の不足の解消が必要で、このことも質問。

大臣は看護師養成の充実や離職防止等々で充足させていくとお答えになりましたが、私は、何よりも、賃金等待遇改善が先決、とさらに強く発言しておきました。これら医行為実施については、なによりも安全性の確保が重要になります。その安全性担保の体制整備をしっかりするよう、質す予定でしたが、これまでの質問に大臣が定年にお答えになるので、ちょっと時間がなくなり、次へー。

「介護療養型医療施設については6年間存続を認める】ということについて質問。このことについては現在8,6万人の入所者と7万人の医療従事者がいるわけですが、転換策がうまくいっていないことから、6年間、廃止が凍結、延長されます。

しかしこの間、しっかりと高齢者医療体制の本質的な議論をして、増大する認知症もあり、医療とケアを併せ持つ重度な高齢者にふさわしい療養体制の整備が求められます。このことを細川大臣に質問。

大臣からは、転換を促進する一方で、必要な病床は確保する、社会保障一体改革の中で検討していくと。

その他、介護予防・日常生活総合事業(軽度者のサービス給付打ち切りではないかと世間で心配されている)や、財政化安定基金の取り崩しなど,用意した質問は、時間切れとなり、ちょっと残念でした

介護保険に創設当初からかかわってきた私としては、制度改正は重要ミッションの一つでもあります。今回の大震災でも、被災地を歩いて、「介護保険の価値」を実感したことでもあり、より良いものにしたいと取り組んでいます。皆様、ご意見等、またお寄せ下さい。

一枚目の写真は18日、看護議連で細川厚生労働大臣に要望書提出に。被災地の地域医療や看護サービス提供体制の整備を求め、また地元での就業支援と、保健師・看護師増員の予算拡充等を求めたものです。

 

 

 

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