「社会保障と税の一体改革」最終議論の顛末・福島第一原発Jビレッジ視察など

2011年07月03日 11:45


6月30日、「社会保障と税の一体改革」の成案が政府と民主党で”ようやく折り合い”(とはマスコミ評)、発表されました。私は党の調査会のメンバーとしてこの議論に昨年来かかわってきました。昨年末には中間報告、そして5月末には報告書を取りまとめましたが、私は、「これからの社会保障=医療・介護・年金・子育てなど」の安心のすがたを国民の皆様に示し、そのために必要なお金、とその財源をどうするのかが議論の方向性だと常に発言 してきました。

今回、退陣を前にした菅総理が拙速なとりまとめをすることにはいかがなものか、という意見を持っていましたが、どうしても6月中に取りまとめるのだ、という方針を政府が変えず党内でも官々諤々の議論が展開。

その中で意見を持つ15人の議員とともに「意見書」を執行部に提出、最終議論ではしっかり「社会保障の充実」を毎回、発言してきました。

取りまとめはすでに報道されていますが、私が発言で強調したいくつかの点が【中に盛り込まれた】ことが良かったと思っています。

例えば「社会保障改革の基本的考え方」のなかで、「支援を必要とする人の立場に立った、包括的な支援体制を構築し、また地域で尊厳を持って生きられるよう支える医療・介護が実現した社会をめざす。(中略)国民皆保険・皆年金を堅持した上で、給付と負担のバランスを前提として、それぞれOECD先進国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体制を目指す」とありますは、文中の「国民皆保険の堅持」や「OECD水準」という言葉は私が強調した発言です。

また最大の論点だった「消費税の引き上げ時期と税率」については、最後まで議論が分かれましたが、私たち16人の意見書で強調したのは「経済状況の好転を条件とすること」でした。つまりこのデフレ下で経済が冷え込み、しかも東日本大震災の復旧も遅れ、復興に中長期の時間を要することを考えると、「今はその時期ではないこと」は誰の目にも自明です。

長時間にわたる議論の結果ようやく「経済の好転を条件」にさせることができましたが、「2010年半ばまでに段階的に消費税を10%まで引き上げ」を目途に決着。

先進国中、トップのわが国の少子高齢化と社会保障の絵姿を考えるとき、自公政権下で膨らんだ国の借金が1000兆円近くあることを避けて通ることはできません。これ以上次世代に借金を残さずにいかに社会保障を今以上に充実させるのか?このアジェンダはどの政党であれ、また政党を問わず、政治家としても逃れることのできないものです。

さて、社会保障と税の一体改革、まだまだ議論は続きますし、勝負はこれからです! どうぞみなさんもご意見をお寄せください!

7月1日は日帰りで札幌へ。北海道保険医会の役員と懇談会。3回目になります。今回は24年診療報酬・介護報酬同時改定や社会保障と税の問題について要望をいただき、意見交換。

また前日から札幌で開催中の日本慢性期医療学会に立ち寄り、皆さんにご挨拶。定山渓病院の中川翼院長が学会長の労をとられ、全国から1900人近くがさわやかな札幌に御参集。昔から一緒に老人医療を制度を作ってきた仲間のドクター・研究者としばし談笑。

最終便で帰京。

7月2日は猛暑の中、日帰りで福島に厚生労働部門・雇用WTで視察に。福島県庁・労働局・ハローワーク等を視察後、福島第一原発の収束現場の最前線である東電の[Jビレッジ]を視察。ここも半分は20キロ園内。

1日に2000人を超す作業員が従事していますが、過酷な労働現場となった原発で放射能被爆と戦いながら、熱中症とも闘いながら、収束に向けて、まさに私たちの国の行方を左右するような状況下でがんばっておられる皆様を激励しながら、作業に従事する皆さんの生命の安全が確保されているのか、厳しい目で見てきたところです。防護服も体験、暑さ対策も。

3.11の事故後の混乱を経て、ようやく線量計を全員が保持し、作業の入退出の記録が厳密に管理されだした様子や、除染の様子、Jビレッジで出た防護服や生活廃棄物の処理の問題(まだ山済みに)、メデイカルセンターに、ようやく24時間体制で医師・看護師が配置され出した現状等を見てきました。

東電の工程表通りに作業を収束に向けるには作業員の確保や放射能被爆からの安全管理、長期にわたる健康管理等々、課題は一つずつ明確にしていかねばなりません。

今後も国会の中でしっかり提言して、施策や予算に反映していきたいと思っています。まだまだ課題山積です!

強行軍の視察でしたが、また定期的に行こうと思っています。

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