第180回通常国会開会・150日間の闘いはじまる

2012年01月27日 11:11

1月24日、第180通常国会が召集され、天皇陛下をお迎えしての開会式後、総理大臣、外務大臣、財務大臣、国家戦略相による施政方針、外交、財務、経済の4演説。それをうけて26日から各党代表質問で幕開けしました。今国会、まずは東日本大震災からの復興、福島原発事故の収束、そして何よりも経済の復興、デフレ脱却、円高と国会経済野危機的状況下にあって、国家の危機脱却の多くの法案が上程されます。社会保障の一体改革もしかり。この国際的経済危機にあって、日本だけが逃れることはできません。

「将来世代にツケを回さない社会保障の構築」が優先課題でもあります。これまでの自公政権で先送りされてきた、年金・医療・介護・子育て・雇用など社会保障の多くがほころび始め、このままでは人口減少と少子高齢化に対応できるものにはなりません。

いま、おギャーと生まれた赤ちゃん一人の肩にずっしりと800万円程度の借金がのしかかている、1000兆円もの借金で成り立っている(実は成り立っていないのです) わが国の国家経済です。この事実をしっかり国民の皆様と共有して、では国民皆保険、皆年金を守るにはどうしたらいいのか? この大きな課題をしっかり皆様と議論したいと思います。

決して「消費税先にありき」ではありません。まずは公務員の総人件費削減、国会議員の定数削減、そして何よりも政府の無駄! をしっかり省く、不必要な予算はカットする、この着々とした作業が最優先です。

【社会保障のあるべき姿、安心の姿を見せずして増税なし】このスタンスで私もしっかり仕事をしてまいります。

今期も厚生労働委員会と青少年特別委員会、そして憲法審査会で仕事をすることになります。社会保障改革の重要法案は厚生労働委員会マターですので、現場主義でしっかり大きな声で発言、提案していくつもりです。

また1月8日~12日までのワシントンでのTPPに関する調査ではいろいろな国内では報じられていない事実も判明。この課題にもしっかり取り組んでいきます。

北海道農業、酪農、林業、漁業がダメージを受け、そればかりか雇用や医療、保険、知財など日本国内の制度にも大きな影響が危惧されるTPP.。 このままでは交渉参加を容認できるものではありません。

地元の皆様に各地でこの調査報告もしたいと思っています。ご関心の向きはどうぞ札幌事務所までご連絡下さい。どこでも飛んでまいりますので。

さて新年会シーズンもそろそろおわりですね。ソーシャルケアサービス従事者研究協議会のみなさまや神奈川県看護協会の新年会も例年のように楽しいものでした。日本看護協会や東京都看護協会では会長始め役員の皆様と懇談。今年も看護の課題に先頭に立って取り組んでまいります。ご支援よろしくお願いいたします。

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