TPPを考える国際会議開催、医療・医薬品等の専門分野会議で司会を。

2012年03月14日 15:48

3月12日、13日と国会内や砂防会館でTPPを考える国際会議を開催しました。この国際会議、TPPを慎重に考える国民会議が主催。1月のワシントンへのTPPの調査、2月の韓国ソウルへの米韓FTAの調査などを経て、国民会議で、是非国際会議を開いてTPP問題を関係国の議員や有識者で共有しようと企画したものです。

ニュージーランド、アメリカ、韓国から国会議員やNGO、大学教授、弁護士を迎えての開催となりました。

特に12日の砂防会館では1300人を超す全国からの参加者で情報を共有、また13日の専門分野会議では国会内に350人が参加、「医療・医薬品」「食・知財・保険」【米韓FTAとISDS」など、いずれもTPPで大きく影響をうける、またはTPPの本質を知る会議となりました。

わたしは一部の「医療・医薬品」の分野のコーデイネーターをし、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会からのスピーカーが日本側として懸念している「国民皆保険の堅持」や、自由診療、混合診療、後発医薬品の独占、特許、看護師等の人材の移動など発表。

ニュージーランドのケルシー教授、アメリカのNGOパブリックシチズンのメーバドック氏、そして韓国の宗弁護士などからTPPでも医療分野がアジェンダになっていることと、その内容について示唆がありました。

米韓FTAでは「第5章の医薬品・医療機器」「第11章 投資」「第12章 サービスのクロスボーダー」「第18章知的財産」の項に薬価の市場価格設定の問題や、公的保険と民間保険の医療給付の差もISDS条項で裁判の対象にもなりうる、また特許機関の延長や特許権の調整などが記述されているのです。

メバードック氏の話で驚いたことの一つは、たとえば医師の外科手術技術も「特許」といわれれば、その術式で他の国のドクターが手術する際にロイヤリテーを請求されるとか、医師の独占である診療にも及ぶかもとか。新薬の開発が20年の独占権となれば、大企業に有利で自国内で後発薬品が製造できないとなれば、結果として国民は高い薬を買わされ、医療費の高騰を招きかねない。

また薬品の特許、臨床データを開示しないということは農業分野にもかかわり、農薬、化学薬品などにもかかわってくる。

さらに、韓国では「特区」で自由診療の病院もあるが、このようなことから皆保険が崩れていくと宗弁護士も言及。いずれのスピーカーも「皆保険は大丈夫ということではない」という認識で一致!

ISDSやラチェット条項、透明性の章など多々医療にも係るので、「医療」や「公的保険」の項目がないからといって安心ではない。これがTPPの本質だということです!!

何よりもどの分野でもその国内の政策決定プロセスに加入国からの介入(影響)があるということも、国家の主権を揺らがす大きな課題だということです。

ワシントンでお世話になったパブリックシチズンのワラチさんメバードックさん、ソウルで意見交換した権議員、宗さん、朱さんとの再会もまた楽しいひと時でした。

さて、政治のさまざまな課題もいまやグローバル。国会議員の国際交流と意見交換も、もっともっと必要だなあといまさらながらの感想でした。

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