平成24年度予算成立。地元北海道からのTPP要請行動に同行。

2012年04月06日 17:07

4月5日、衆議院本会議で平成24年度予算が可決、一般会計総額は90兆3339億円、東日本大震災の復興費等を加えると96兆円の規模となった。5日間の暫定予算を組んで新年度がスタートしたが、何とかこれで動き出した。後半国会は今後、特例公債法案や交付国債の法案など国家財政関連の法案をめぐって、厳しさを増す様相。さらに社会保障と税一体改革関連法案もどのように進めていくのか、不透明ではある。

与野党協議の結果、郵政法案については、これまで上程されていた郵政改革法案をおろし、民自公3党提案の法案で今日(6日)ようやく審議入り。これも当事者、関係者の皆様には政権交代以来、長い間お待たせしたものだけにスムーズに可決したいと思う。ここまでくるのに委員会の理事や国体等の先輩議員のみなさまには本当にご苦労があった。

さて、5日は地元北海道の民主党、道議会会派からTPPや原発問題などの要請で、北海道選出議員会を開催、党幹事長室要請に同行した。泊原発の再稼動や大間の問題など、北海道も原発には世論が分かれているが、再稼動を促す意見のほうが少ない。特に大間は青森県だけれど、県庁のある青森市より函館市のほうが近く、20キロ圏と目視の距離なので、函館の住民の方が敏感になっている。

私の友人(高校の同窓生)の竹田さんが中心となって主婦や一般の女性たちが先頭に立って、長きにわたって大間原発の裁判を起こしているが、福島原発の事故以後、はじめて周辺の7市町村の首長さんはじめ皆様が真剣に行動に、立ちあがっている。

また、TPPについてはオール北海道あげて、「反対」ののろしをあげており、道議会も決議、農業、酪農、水産、の一次産業界のみならず、経済界も一緒に運動しているのが他県と違うところ。民主党北海道も、慎重にとの意見を党本部に届けている。47都道府県連で北海道だけが明確に態度表明している。

今日6日は、さらに北海道知事を先頭に、町村会、議会委員長、JA会長、農連会長、生協理事など関係の9団体から生産者、消費者ともに大勢の要請団が上京。経済産業大臣、農水大臣、国家戦略担当大臣、外務大臣に、党などに要請。北海道選出国会議員会の事務局長として同行した次第。

何故、この時期に要請行動かというと、ゴールデンウイークに野田総理が訪米と報じられるなか、交渉参加に何らかの動きがあるのではと、大いに危機感をもたれているということである。

地元道内の全テレビ局や新聞等のメデイアも随行、取材をしていたので、今日のTVニュースには大きく放映されることでしょう。

とにかく、食料自給率200%の北海道にとって、TPPは、2兆円を越すデメリットがはじき出されており、皆深刻なのだ。しかもTPPをめぐっては、”実害”はすでに出ていて、農家の若者がTPPなど、このままの状況なら投資拡大をして農家を継ぐ状況にないと、家の中で世代間闘争が実際に起きている話をじかに私も聞いた。

今日の永田町界隈は桜満開で春の日差しも明るかったが、要請団の皆様にとっては心のうちは決して「安心」ということではなかったでしょう。

私は引き続き、党内でもしっかり議論の先頭にたって目配りをしていくつもりです。

さて、今週のわが事務所は5月10日に予定している東京での「山崎まやを励ます会」の準備におおわらわ。札幌事務所のK秘書や元秘書のCさんも上京。手伝いの数名の皆様とともに各所訪問や郵送作業などに明け暮れた1週間でした。お疲れ様でした!

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