「障害者総合支援法案」衆議院厚生労働委員会で採決。医療団体のTPP参加反対総決起集会。カルテがないC型肝炎訴訟の院内集会に。

2012年04月19日 15:33

4月18日、厚生労働委員会では、障害者自立支援法を事実上廃止するものとなる、新たな「障害者総合支援法」が議論され、修正案と付帯決議が付されて採決、可決されました。障害者自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法を作るということで、平成22年に鳩山前総理の元で開催された「障がい者制度改革推進会議」。その総合福祉部会では新法の骨格となる提言が出され、それにそって厚生労働省から法案骨子が提出されました。しかしその法案は私たちからみて、これでは!という代物でありました。

民主党の障害者WTでは、この厚生労働省案をたたいて、修正させ、新たな条文を加え、骨格提言に沿ったものにすべく29回にもわたって議論を詰めてまいりました。私も、いろいろな思いはありましたし、最後まで廃止条項を入れるべきだとか、さまざまな条文の提案や、意見を強く言ってきました。いくつかは反映しましたが、忸怩たる思いも正直、残っています。

が、この政権でお約束した障害者の施策をとにかく前に進めるその第一歩として、今回の新法を、まずは骨格提言を「段階的・計画的」に進めていく第一歩として成立させました。当事者の皆様からは多いなる不満やご意見を多々いただきました。地元の札幌でも何度かこのテーマで当事者団体の皆様と懇談会も持たせていただきました、ご意見もしっかり受け止めました。その中で、一歩前に進めるという選択をしたものです。事実上、「障害者総合支援法」は障害者自立支援法の廃止にあたるものです。

①まず新法の名前を「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律=障害者総合支援法」としました。

②新たに「基本理念」の条文を設け、法に基づく支援が、社会参加の機会の確保や地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行うことを掲げ、「目的規定」に法に基づく支援が総合的に行われることを規定しています。

③障害者の範囲に「難病等により障害がある者」を加えました。

④障害者の支援の充実として、「重度訪問介護の対象に身体的障害だけでなく、知的障害、精神の障害」も加えました。

⑤グループホームとケアホームを一元化しました。

⑥また市町村が行う地域生活支援事業に、障害者についての理解を深める研修や啓発事業、コミュニケーション支援を行う手話通訳などを養成する事業を入れました。また基本指針や障害福祉計画を充実すること、その検討の場に障害者と家族を入れることなどを加えています。

⑦この法律は平成25年4月から施行ですが、付則で【施行後3年を目途に】、骨格提言で示された「障害程度区分の認定やサービス提供のあり方、また意思疎通を図ることが必要な方の支援のあり方など」、さらに検討することにしています。その際には障害者と家族、関係者の意見が反映する場を設けるとしています。

現時点で、できる努力で、骨格提言を盛り込んだ法案となっていること、まずは、「第一歩」の法案だということに、ご理解をいただき、今後も継続的に骨格提言の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと決意しています。

さて、18日は夕刻、日本医師会館に走り、医療・介護等40団体で作る「国民医療推進協議会」主催の【TPP参加に反対する総決起集会】に参加。全国から500人を超す多くの医師会や歯科医師会、薬剤師会を始めとした団体のみなさまが参集。「国民皆保険を守り、医療を市場化させない、医療の営利化をさせない、国民の受けられる医療に格差を生じさせない。」と主催者が決意表明。TPP交渉参加に、国民皆保険恒久化を崩壊させる危惧があると、こぶしが上げられました。

17日は国会内で「カルテがないC型肝炎訴訟」の集会が。北海道からも係争中の患者やご家族のみなさまが。委員会の合間に激励のご挨拶をしたところです。患者さんが国を相手に訴訟を起こさなければ物事の解決がつかないやり方はそろそろ決着させたいですね。

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