社会保障と税の一体改革三党修正合意、脱原発ロードマップ、TPPなど議論連日。

2012年06月22日 12:06

6月22日、今週は台風が上陸、各地での被害にまずはお見舞い申し上げます。さて、消費税増税の三党修正合意をめぐって国会内も大荒れ、党を二分した議論連続の1週間でした。18日月曜日から19日、総理がG20から帰国した20日と、3日連続の党の会議。三党協議の内容と法案の修正、新たな社会保障改革推進法案なるものが説明されたが、自民党の政策の丸呑みではないかと思うくらいの協議内容。社会保障はゆずりにゆずって国民会議なるものに棚上げし、社会保障の理念なき単なる増税だけといっても良い内容。これでは!と私もしっかり発言したところです。

一見して小泉政権末期に先祖がえりしたかと思うくらいの社会保障改革推進法案です。敏感な医療界からさっそく反対して!と、寄せられた異論はもっともです。

少子高齢社会の社会保障のビジョンを描き、どのような国づくりをするのか?その一里塚だったはずの今回の一体改革ですが。法の条文からは、「相互に支えあう社会」という言葉もすっかり消え、「基本は家庭で家族で自助、そして共助、しぶしぶ公助」みたいな内容。低所得者に冷たく富裕層や法人には減税で優遇。「子育ては家庭で、0歳児は親が寄り添う育児」。総合子ども園が消え、認定子ども園に戻り、拡充ということよりも、「社会で子育て」という理念が消えたのがむなしい。そして、医療費・介護費の抑制も。

また、低所得者(高齢者・障害者)の年金の支給加算も削除し、「福祉的給付」に。年金と福祉は全く違う、年金は福祉ではない!それを福祉的給付で別法で、なんて逆行している。またパート労働者の社会保険適用拡大も縮小。当初100万人の予定が45万人で涙を飲んだのに、さらに25万人に。将来も拡充の見通しはありません。引き換え、高所得者の年金額調整は削除。増税に伴う逆進性対策の低所得者対策も先送りにされている。

また肝心な歳入庁はどうやら作らないらしい。

「人からコンクリートへ」と、再び公共事業で「国家強靭化法案・3年で115兆円」なんて、言っている自民党の政策をみれば、消費税増税分も社会保障強化ではなく、財政再建・経済強化に使われる可能性は高い条文構成になっている。

これではいかに強弁しても「増税のみ先行」となるでしょう。

私たちが1年半かけて議論してきた、特に厚生労働部門の一人として積極的に提案してきたものとして、三党協議の合意で、社会保障改革の理念がすっぽり消えたのが哀しいことですね。ねじれ国会の現実を考えても、ここまでゆずらなくともいいのでは?という失望感がぬぐえません。

さて、6月21日木曜日、会期末の本会議で97日間の会期延長が自公が反対する中で成立。9月8日まで国会は延長されますが、こうなるといつ解散、総選挙となるか、誰にも分かりません。解散権は野田総理の手中にあるのですから。

今日段階では、26日火曜日、本会議で採決かといわれていますが、どうなるか?

さて、脱原発ロードマップを考える会では、2030年脱原発にむけた案が固まり、最終議論をしたところです。原発は40年廃炉とし、再生可能エネルギーや火力などで代替しつつ、原発0にむけていくロードマップです。月内には公表できるのではないかと思います。

TPPに関してはカナダ・メキシコが加盟表明とのニュースも流れましたが、トピックはInvestment投資にかんするテクストがリークされたことです。丁度来日中のニュージーランド・オークランド大学教授のケルシーさんにTPPを慎重に考える会で講演頂きました(写真)。

「投資」には国債も含むか、また国営企業にも投資でき、保健医療分野も適応除外にはなっていないこと。郵政、公的保険、公立研究所、公立大学なども対象に?天然資源もISDS(投資家と国家の紛争)に提訴してよい。国内法廷でなく海外の法廷でもとか、投資条項もISDSも、中々一筋縄ではいかない【ハイレベル】な、シビアな内容のようです。

すっかり友人となったケルシー教授。7月2日からのサンデイエゴラウンドでの交渉にも、ウオッチに行く予定とか。緊密な情報交換を今後もしたいと思っています。

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