社会保障と税の一体改革関連法案、衆議院通過。脱原発ロードマップを考える会第一次提言発表。

2012年06月27日 17:31

6月26日火曜日午後、衆議院本会議で社会保障と税の一体改革関連法案8本が採決され、可決通過しました。少し内容を解説します。

①【公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化のための国民年金の一部を改正する法案】

これは老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。また低年金対策として最低72000円に一定の額5000円程度を加算。遺族年金、障害年金も加算です。基礎年金の国庫負担分2分の1の安定財源を確保。またパート労働者の社会保険適応の拡大(週20時間以上、月給78000円以上の25万人が該当 )。産前産後の休業期間の保険料免除などが盛り込まれている。

②【被用者年金の一元化を図るための厚生年金保険法の一部を改正する法案】

これは、マニュフェストにある「公的年金の一元化」のために、公務員や私学教職員についても厚生年金制度に一元化する措置の第一段階となるものです。なお公務員の職域加算額を廃止したのちの新たな年金制度については24年度中に結論を得ることになっている。

③【子ども・子育て支援法案】 これは、子ども子育て支援給付を創設し、総合的に支援ができるようにするもので、市町村は子ども子育て支援給付(子どものための児童手当の現金給付と教育保育給付=保育や幼稚園の給付を子ども園給付や地域型保育給付費など)や,地域支援事業を総合的計画的に行うもの。

④【子ども・子育て支援法および総合子ども園法の施行に伴う関係法律の整備に関する法案】

⑤【就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律案】

これまでの認定子ども園を拡充し、幼児教育と保育を一体的に行えるよう拡充整備するなど。

また学童保育も6年生までに拡大。

⑥【社会保障制度改革推進法案】24年度内に、国会議員や有識者による「社会保障国民会議」を設置、今後の公的年金や後期高齢者医療制度などを議論。生活保護についても見直し、検討する。

⑦【社会保障の安定財源確保等を図る税制の抜本的改革を行う消費税法等の一部改正】

社会保障制度の改革とともに、行政改革の推進と、経済を好転させることを条件に、社会保障財源として、消費税を、2014年4月1日から8%に、2015年10月1日から10%にすることを盛り込んでいる。課税所得のうち5千万円を超える部分には45%の税率を新たに。事業者免税点の見直しや低所得者の逆進性対策、経済成長の指標を盛り込んでいる。なお贈与税や相続税の引き上げについては年末の税制改正で議論する。

⑧【社会保障の安定財源の確保等を図るための抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法等の一部改正】

以上の8本が上程、うち⑤、⑥、⑦、の3本の法律が記名投票。

私は議場に入って席に座ってからも、苦渋の選択がつづきましたが、白票(賛成)を持って壇上に。何よりも与党議員として中に残り、しっかり社会保障改革を自分のミッションとして、政府の抑止力として働く覚悟を決めました。今後の政治家としての働き方でしっかり自分の意を尽したいと思っています。

27日、今日は脱原発ロードマップを考える会で第一次提言もでき、プレス発表をしました。私もこの会の呼びかけ人の一人として、福島の悲劇から日本が再生するには脱原発を明確にしていかねばならないと考えています。2030年の原発ゼロに向けたロードマップをしめしました。

TPPの問題もそうです。とりわけわが北海道にとっては「オール北海道」で反対行動をしている大きな課題です。しっかり反対の意思表明で今後も闘います。

社会保障に加えて、これら、大きな政治課題にしっかり取り組んでいくことをあらためてお伝えしたいと思います。

また27日午前は東京都看護協会が新しい公益社団法人としての初の総会でした。駆けつけて仲間の皆様に激励のご挨拶をしたところです。

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