十勝管内商工会連合会の要請に同行。北海道議員会で夕張市長から要請、農民連盟からTPP反対行動の要請など。APECでのTPP参加表明阻止集会も。

2012年08月31日 16:09

8月28日、衆議院本会議では自民党欠席のまま特例公債法案、選挙制度の法案が採決、可決。終盤国会も大荒れです。翌日の29日は参議院で問責が出され可決。国会は9月8日の閉会まで動かない状況となりましたが、衆議院では委員会もそれなりに動かし、議員立法の議論や議連、原発問題等、粛々と仕事を進めている状況です。

28日は、本会議終了後、十勝管内商工会連合会と帯広商工会議所の皆様のご要請に同行。竹田会長はじめ、役員のみなさまと経産省の中根大臣政務官に要望書を手交。中小企業振興のための、金融円滑化が求められる中、25年3月31日で終了するマル経制度の拡充措置の延長など要望を届けました。

30日は、北海道国会議員会で北海道農民連盟の皆様からTPP交渉参加反対の要請を受けました。北海道民主党としても、このTPPに関しては北海道農業や経済など多大な影響を鑑み、反対を表明しておりますので、皆様と意を一つにして頑張ってまいります。暑い東京に20名もの皆様が畑作業の手を休めて抗議に上京。その思いを受け止めました。

また、この日の議員会は夕張の鈴木市長から、三者協議を終えて、財政破綻から再建に邁進する夕張市政の現状を伺い、意見交換をしたところです。

地方交付税等の国からの財政措置がいわばすべて借金返済に充てられ、高齢化44%の、しかも13万人が1万人に減り、東京23区が入るくらいの広い市内の集落が分散する中で住む、住民サービスをどう維持していくのか、厳しい状況が報告されました。借金の返還も、住民サービスもすべて三者協議の元でという、地方自治体としての地方主権・市政の自立性の確保が中々難しい現行の制度体系です。何も独自にできないとなると、モチベーションの問題にもなりますね。これは。頑張る市長さんです。

30日午前は、憲政記念館をいっぱいに埋めて【9月APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派国会議員・国民集会】が開催され、超党派の衆参国会議員222人が参加。北海道からも、前日から集会をしているJA北海道の飛田会長はじめ、奥野厚生連会長などみなさまもご参集でした。農連の皆様もこの集会に参加、本当にお疲れさまでした。

APECや国連総会での参加表明を阻止し、国民的議論や情報の公開を求めて、最後は「団結ガンバロウ」で締めくくり。

ログイン