厚労省の来年度予算概査要求にみる雇用と医療

2013年09月30日 12:09

9月30日、今日で9月も終わり早や10月ですね。明日は安倍総理が消費税増税の判断をする日と言われていますが、先週,党の厚労部門会議で概算要求のヒヤリングがありました。

26年度厚労省予算は、30兆5620億円、対前年度で1兆1299億円の増額。年金・医療等の自然増の9700億円、その他経費を10%削減のシーリング、その分というか別枠で「新しい日本のための優先課題推進枠」1617億円を積んでいる。

26年度は、「全員参加の社会」の実現と「健康長寿社会の実現」を2本柱として予算編成、政策が推進されるが、医療介護はもとより、雇用と労働分野はしっかりウオッチしないと、例の「解雇特区」のように民主党政権の時のようなわけにはいかないようである。

たとえばその一つとして、「失業なき労働移動の実現」として、労働移転支援助成金の抜本的拡充がある。失業なき労働移転―言葉としては当たり前だけれど、なにやら、正社員より非正規で労働現場が進められようとしているわけだから、労働移転に支援よりは、移転しなくとも安定雇用を目指すことではないのだろうか?そのためには「多様な正社会」の働き方の方が重要になる。特に看護や医療・介護現場では「多様な働き方でも正社員」で、職場の人材不足を補わないと、医療・看護・介護の質が上がらない。

私たちが精力的に取り組んできた障害のある方の施策は、「障害者の活躍推進」として予算化されている。特に社会参加や就労支援は予算計上されているが、しっかり取り組んでいただきたいと思う。

難病については年末の予算編成で額が決定するが、来年の新法成立を目指している。

「健康長寿社会」では予防・健康管理、データベース基盤構築の予算が目につく。レセプト・健診のデータヘルスにようやく取り組む。しかし保険者機能をしっかり発揮していただかないと医療費抑制にはつながらない。

女性・若者の機会拡大は従来の施策に加えて「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」があるが、地域の保健師・助産師や医療機関・行政との連携強化を期待したい。特に「ひとり親支援」では「未婚の母であるひとり親」が「ひとり親支援」の各制度が使えない・外されていることは、真剣に対応策を進めるべきではないだろうか。新宿区やいくつかの自治体が認めるようになってきていることも勘案して。

この深刻な少子化の中にあって、どんな家族形態であっても、どんな親の状態であっても、「生まれてきてくれてありがとう」、お母さんには「安心して子育てしてくださいね」、というメッセージを社会から伝えたいと思うのである。

概算要求の議論で大きな課題はなんといっても消費税増税が全部社会保障改革に使われるか?である。10%にした時の5%分の使途=社会保障の充実に1%、今の社会保障制度を守ることに4%と3党合意の段階では決定しているが、8%引き上げの段階での数字は出ていない。また3%のうち2%は公共事業に?とか、5兆円の経済対策などと言われると、これはだれでも納得できないでしょう。

年末の予算獲得までまだまだアクションが続きます。

 

 

 

 

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