安保法制の国会審議に求められるものー立憲フォーラムの水島朝穂教授の講演から

2015年05月20日 10:07

国会水島先生5月19日、国会内で立憲フォーラムが開催され、この日は早稲田大学の水島朝穂教授が「安保法制審議に求められるもの」と題して、これから始まる国会審議で追及する野党議員の背中をたたく講演。3月には参議院憲法審査会の参考人としても発言している。安保法案の廃案にむけては、国会の外での市民による大きな地鳴りのような反対行動と、国会内審議での追及が強く共闘することが重要ですが、この日の講演は熱血専門家による、歴史的エビデンスを駆使した、「護憲」「改憲」を超えて「専守防衛」ラインに引き戻す、なかなか深いものでしたので、皆様にも一緒に考えていただきたくブログにアップした次第。

「積極的平和主義」とは、「ポジテイブ ピース」かと思えば、英訳は「プロアクテイブ・コントリビューション Proactive Contributiion 」つまり「先制」と言う意味などと「ダブルスピーク」で国民を目くらます安倍政権。「平成の5.15事件」とも言える憲法違反の「集団的自衛権」の閣議決定で、国会の法案上程、10本もの法案を一括審議という、これまた初めての暴挙に、野党にはしっかり国会審議で追及してほしいと、熱がこもった勉強会でした。

国会で審議すべき11の論点を次のように提示されました。(詳細は水島先生の新刊「ライブ講義 集団的自衛権」 岩波書店  をご参照に)

①安倍政権による憲法解釈、立憲主義の破壊を追求し続けること=集団的自衛権行使のためには憲法改正と言う「手段をとらない限りできない」(角田内閣法制局長官1983年2月22日衆議院予算委員会答弁)と政府は一貫して答弁してきている。

②個別的自衛権と集団的自衛権行使の「重なり合いはない」=「新三要件」の危険性。「存立危機事態」と「武力攻撃事態等」に該当する状況とは?

③邦人輸送中の米輸送艦の防護=そもそも米艦には邦人は乗れないことはアメリカの資料から明白。日本が集団的自衛権をここで発動すれば、日本が報復攻撃を受ける。

④ホルムズ海峡における機雷除去=あの狭いホルムズ海峡には「公海」はない?機雷除去の根拠は集団的自衛権?機雷除去は安倍総理は「受動的」な行為といっているが、アメリカは「能動的」「戦争行為」といっている。

⑤弾道ミサイル防衛

⑥米軍等の部隊の武器等の防護のための武器使用=これが認められる憲法上の根拠は何か。認められないのではないか。

⑦在外邦人等の保護措置

⑧武力行使との一体化(は違憲?) -「現に戦闘行為が行われている現場」

⑨PKO関係

⑩いわゆる「グレーゾーン」事態と「領海警備法」。「グレーゾーン」事態については、新法や法改正が必要な【隙間】はなかったはず。またこれは海上保安庁で対応可能。

⑪「積極的平和主義」

安倍総理は「戦争に巻き込まれることが絶対にありません」と言っているが、かってのベトナム戦争時型現在まで、今でも沖縄等の米軍基地から、米軍がイラクなどに出撃しており、すでに「巻き込まれている」のが現実。

さて、安保保法制審議の特別委員会は45人の議員で構成。これでは少数野党の議員は委員として入れないとして、野党は50人にするように提案。今後の日程は、20日の党首討論、26日に衆議院本会議、その後審議入りとされている。

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