日本看護協会の役員の皆様と枝野幹事長に要望・懇談

2015年06月12日 10:19

枝野かんじちょう枝野26月5日、この日は日本看護協会の坂本すが会長、菊池玲子副会長、看護議連事務局長の衆議柚木先生と、民主党の枝野幹事長に面談、看護界のご要望等、懇談をしました。

坂本会長からは、特に①看護職の就業促進と勤務環境の改善、②特定行為に係る看護師の研修制度の促進、③訪問看護提供体制の拡充を重点にご要望がありました。

現在、わが国には154万人の看護職が働いており、全女性就業者の17人に1人にあたります。看護職の養成は年間5、1万人ですが、離職率をみると11%と多く、いわば看護師養成校100校分の卒業生が辞めていく現状。離職理由は長時間労働などがあげられています。一方で潜在看護職は71万人と推計されています。辞めない仕組みと復職の仕組み、この両方の施策が必要と。

私も現職の時、厚生労働委員会でこのことを質問追求したり、看護協会等の強力なプッシュアップで、細川大臣の時に、看護師の労働環境整備のシステムを全県で構築したのがいま、役割を果たしつつあり、これは嬉しいことですが、もっと強化が必要ということです。

また特定看護師の研修については、特定看護師とは手順書により特定行為を実践できる看護師で、これを養成するための高度かつ専門性・技能向上の研修を行うもので、これも私たちが進めてきたものを、ようやく2014年の一括法で保健師助産師看護師法の改正となり実現したもの。一歩も2歩も前に進めたいと思います。すでに大学院でこの課程を修了して働いている看護師もおり、現場での評価も高い。

訪問看護の充実はまさに地域包括システムの中核となる医療と介護の連携の要=訪問看護ステーションの規模を大きくしながら、24時間365日、在宅で療養する皆様と家族を支えるものだけに、看護師が病院から訪問看護へと力を強化が急がれます。

枝野幹事長はいずれもしっかり認識しておられ、2025年に向けた改革の中で進めましょうと応援コールを皆様に。

ログイン