TPP・ハワイ閣僚会合の報告会、国会内で開催、[漂流するTPP]に。 

2015年08月06日 11:31

TPPハワイ報告会20150805_1509338月5日、国会内で「TPP・ハワイ閣僚会合の報告会」がTPP阻止国民会議で開催され、ハワイの現地に飛んだ徳永えり参議院議員、山田正彦元衆議、アジア太平洋資料センター内田聖子事務局長から報告を受けました。

ハワイ会合の結果は、【大筋合意】どころか【漂流するTPP】となりました。

未完成のTPPは米国議会内でも反対が多く,米国でTPA法案が通過したことで、USTRフロマン氏も安易な妥協はできなくなり、どうやら「絶対まとまらないTPP」になりそう。

しかし、問題は日米2か国間協議で、すでに合意した協定は効力を発揮するでしょうから、わが国にとっては最大のリクスをかかえることに。

TPPが単なる貿易協定、経済協定という以上に、他国の主権すら侵すような、ISDSやさまざまな危険さをはらむものであることは、これまでも私も指摘してきましたが、今回のハワイでさらにリークされ、明らかになったこともあります。

ウイキリークスがリークしたテキストで、その一つが「国有企業」問題。国有企業に対する政府支援の制限や、他国の企業との平等な競争を阻害していると紛争の元にもなるというのだ。

「国有企業」とは、【国(公共)の支配下にある法人の行う事業をさす】もので、日本の場合は国民健康保険、各健保、共済など、国立、公立病院、自治体病院、及び畜産振興企業団ALICなどの野菜,砂糖、畜産物の価格安定基金の事業なども含まれる。国有企業の公共サービス機能及び公共財機能の保護の問題など、なかなか難しい問題がリークされた。

もう一つは【自動車】。これは【自動車部品の原産地規制ROO】の問題で、NAFTAでは62,5%。バイの交渉で日本は40%を主張、米国は55%と(間をとって48%か)。メキシコは世界4位の自動車輸出国でNAFTA波を要求、日米2国間交渉への不満が参加国に渦巻く。この自動車原産地問題は、工業製品全般への波及の可能性もあり、日本にとっても最大のリスクになる。

それにしてもこれらの事を日本国内のメデイアがまったく報じないというのは摩訶可思議。140人を超す取材陣がハワイに行ったというのに?

さて、私たちTPP阻止国民会議がこれまで指摘してきたように、【漂流するTPP】だが、最大のリスクは日米2国間協議。国会議員の皆様は情報開示をこれまで以上に強力に追及して頂き、国民に開示していただきたい。

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