厚労委員会で質問しました!訪問看護と社会保険病院の存続

2010年05月27日 15:23

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26日は厚生労働委員会で質問に立ちました。前政権で売却の憂き目に会っていた社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院を、地域医療をになう公的病院として存続させる「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」です。

全国にある66の病院を各地域で存続させ、医師や看護師など職員の継続雇用や地域の医療を守るために新しい受け皿を作る機構法案です。これで安心して病院職員が医療や看護活動に邁進して欲しいと思いますし、住民の方にも安心を与えて欲しいと思います。1日も早い成立を願います。

その質問の前に、訪問看護ステーションについて一つ緊急に長妻大臣に質問しました。訪問看護ステーションは最低の人員基準が2,5人となっています。この間の看護師不足でステーションでは一時的にこの【2,5人】を割ると、都道府県行政から、即、廃止・休止を指摘されています。訪問看護ステーションは伸び悩みの中で、人員不足で、廃止・休止も少なくないのが全国の状況です。

これを看護師確保ができるまでの一定の期間=たとえば6か月程度の猶予をもって対応できるように「基準の弾力的運用がはかれるよう」、求めました。

大臣からは、「相当な期間を定めて基準を遵守するように勧告する等の対応をした上で、指定の取り消しを行うことができる」となっているのでと、とりかかる旨の前向きなお答えをいただきました。全国の皆様、このようなことですので、対処をよろしくお願いいたします。ステーションの所長さんたちもご認識くださいね。

さて、機構法案の質問では、機構で束ねられることでスケールメリットを活かした効率化や費用抑制、人材の教育研修等、期待されますので、機構のガバナンスをしっかりして運営して欲しいこと。また各病院がトップを中心に地域特性を活かした運営ができるよう、全社連の看護研修センターや看護師養成の継続などにも言及しました。

いずれにしろ、新政権下で、地域医療や政策医療、不採算医療など、救急や4疾病5事業といった公的医療だけでなく、公的病院の役割を再度、新たにしていくことも課題ではないかと思います。

医療提供体制や地域の医療連携、看護連携、在宅医療、訪問看護等々、これからの取り組み課題も少なくありません。

今日は、委員会席の後ろには、社会保険関係の方、健康保険病院労働組合の方たちなど傍聴に来られていました。

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