事業仕分けヒヤリング・TPPの課題など

2010年10月27日 13:55

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 行政刷新の事業仕分けの第三弾が始まりました。今回は特別会計に切り込むということと、昨年の事業仕分けで指摘された予算の無駄使いなどが、適切にその後、23年度予算等に反映されているかの検証の二つの目的で、「川上(特別会計)と川下(個々の事業)」双方から点検ということになる作業です。

無駄の排除で財源を生み出すだけでなく、予算を組み替え、行政の仕事の仕方や事業を変えていく作業ですから、国のかたちを変える仕事でもあります。

私たちのグループは再仕分けで、先週から今週にかけて各省からヒヤリング。特に前年に指摘のあった事業の再点検をしてみると、いろいろ面白いことが分かる。

たとえば、「廃止」と指摘された事業は廃止しましたが、「新たに名前を変えて」事業を立てしっかり同じような金額を予算要求しているとか。

「予算半減:事業見直し」と指摘されても何かと「理由」をつけて、あまりスリムにしないで、しっかり予算化しているものなど。

指摘されても依然として団体経由というお金の流れを変えようとしないものなども。

「横串」を入れて似たような事業を見つけて整理統合や、無駄を排除すれば、本当に国民の皆様に必要な事業とお金が流れていく仕組みになりそうです。

きつい仕事ですが、集中しています。

先週は地元北海道の経済界や港湾協会、各団体の皆様の要望等の朝からの懇談会が続きました。

写真は北海道議員会として、国交の馬渕大臣に、北海道局の存続を要望に。国会中で、中々時間の取れない大臣に無理をお願いしての要望でした。構造的な不況の中で、本州と比べると立ち遅れている北海道の社会資本整備や、雇用の問題など考えると、どうしても北海道局の存在は重要になります。

さて、突然のように「TPP]のことが浮上しています。TPPとは「環太平洋連携協定」のことで、加盟国間で100%の関税なしに貿易ができるもので、メリットもありますが、すべての物品が対象になりますので、たとえば、農産物だけは輸入しないというようなことにはなりません。国内の第一次産業には影響も大きく、加盟については議論が必要でしょう。

多くの議員が参集して勉強会を始めました。

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