法務委員会で質問に立つ。大震災復旧の法律・北海道の司法過疎問題など

2011年03月31日 16:17

 

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東北関東大震災から今日で20日になります。亡くなられた方、安否不明の方を合わせるとその数も毎日増え続け3万人近くなります。毎朝、新聞を開く度に増え続けているその数の多さに、胸押しつぶされるような毎日です。本当に衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

ブログを更新する時間もないまま、3月31日、年度末を迎えてしまいました。国会では福島原発の深刻な状況と立ち向かいながら、被災地への具体的な支援活動を進め、また23年度予算はじめ法案を審議採択し、この大震災に必要な特別立法の作業も進められています。私も厚生労働部門で,医療と介護分野の規制緩和と立法に、しっかり提案しました!

3月30日は法務委員会で質問にたちました。この日の議題は「裁判所職員定員法の改正」ということで、判事の45人増員を決める法改正です。法案の質問の前に未曾有の大震災にともなうリーガルな課題を、江田大臣や小川副大臣に質疑、また復旧・復興に提案もさせていただきました。

たとえば、戸籍簿問題。津波で流出した市町村役場もありましたが、今回は、地方法務局で保存されている副本が難をのがれましたが、危ういところでした。戸籍は国民にとって最重要なものですので、そのバックアップの強化を発言。また死亡者の戸籍上の取り扱いの問題なども。

大津波で被災地は、残念ながら、数千トンといわれるおびただしい大量のがれきと化しています。処理に伴う家屋や車、船舶、貴重品等の財産権、所有権等の問題が大きくあります。その撤去には「指針」が3月25日付けで政府から出されましたが、まだ課題は残っていますので、それらについて。

また被災地の刑務所等の受刑者等の安全確保や避難体制のスキームの有無と今回の実際についてどうなっているのか?服役中の方たちの人権保護もあります。

裁判所の職員定員法の法改正に関しては、実は広大な北海道は「司法過疎」といわれているエリアなので、この問題を指摘。

全国の地裁・家裁の本庁は50ヶ所、支部は203ヶ所あるのですが、そのうち、常時裁判官が常駐していない支部が46支部、そのうちの10ヶ所(21,7%)は北海道内に集中しています。

裁判官が常駐していないとどうなるか?本庁から月に何日か(1日、3日、5日?ーー)裁判官がやってきて開廷するのです。

たとえば、DV事件などの保護命令申し立てや被告人の釈放申請事件など、緊急性を要する事件であっても、裁判官が派遣される日(月に1-2日)を待つか、遠方の本庁まで出向かなくてはならない(北海道だと200-300キロのところも)。

つまり住民の裁判を受ける権利が制約され、あるいは保障の程度が低くなっているというような現状なのです。

これについては3月9日に北海道議会から全会一致で意見書が採択され衆参議長、総理大臣、法務大臣宛に提出されているところでもあります。また道北、道東の関係8市町村方も議会の意見書が提出されています。

このような「司法過疎」とも言うような状況を、大臣や最高裁はどのように考えているのか?今回増員される裁判官は大型裁判所に配置される(事件数等を勘案して)のですが、北海道のこのような課題にも、是非、取り組みを前進させていただきたいと要望した次第。

さて、3月29日の厚生労働委員会では子ども手当を半年つなぐ法案が通過、同日午後の本会議で、その子ども手当のつなぎ法案、23年度予算などが通過しました。これで被災地の皆様にもしっかり支援ができます。

今日、31日の本会議では、森林法、お茶の振興法、日米地位協定、裁判所職員定員法、小学校1年生の35人学級にする法改正が通過。

そして国会議員の歳費を50万円、6か月間、減額する法律が成立しました。この度の大震災の復旧・復興に、国会議員自ら、歳費を減額し、それに資するものとするものです。

 さて、地方統一選挙も被災地を除いてはじまりました。3月24日には北海道知事選挙の告示、27日には札幌市長選挙の告示、そして明日4月1日は北海道議会議員選挙、札幌市議会議員選挙の告示です。いずれも地方主権の重要な選挙です。私も応援に、道内を駆け巡る予定です。

岩手、宮城、茨城、福島の被災地の皆様に心を残しながら、地元活動、そして国会での立法と、体が3つ欲しい!日々がしばらく続きます。(写真は法務委員会での質問と、札幌での知事選第一声街頭演説会で司会)

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