2月3日、今日は節分です。明日は立春というのに、各地で豪雪・厳寒と厳しい天候が続いています。さて、国会では本日衆議院本会議で23年度第4次補正予算が通過しました。来週は参議院で可決することになるでしょう。来週から予算委員会では来年度予算の審議に入る予定です。3月2日までの成立を目指して攻防が続きます。

その間、厚生労働委員会などはまだ開かれませんが、厚生労働部門では連日のように法案につながる課題の議論を続けています。

「短時間労働者の社会保険と年金加入問題」や「障害者総合福祉法(仮称)」の議論、そして今日は「ホームレス自立支援法」がこの24年8月7日で10年の期限切れとなるため、その法律の延長を審議しました。

また診療報酬改定もいよいよ山場を迎えています。来週2月10日には中医協で答申といわれていますので、適切な医療費を考える議連では、地域医療を守る医療機関や在宅医療推進を、党の幹事長室に要望しました(写真)。

今日の部門会議では点数の入っていないもので、その詳細が報告されましたが、訪問看護等は、これまで現場が要求してきて中々実らなかったものも含め、かなりいい感じで推進策が図られています。特に２２年改定では高機能病院等に大幅に配分、経営も改善しているということですので、地域の医療機関や看護師の労働改善、訪問看護等の医療と介護を進めるサービスへの配分が考慮されています。議員からは多々意見も出ましたが、後は中医協待ち。

TPPについては今日、久しぶりに党の経済連携PTが開かれましたが、関係国との事前の情報収集や協議の報告のありかたや、政府が国民議論をすすめるという「広報」のあり方など異論続出。この問題、まだまだ気が抜けませんね。写真はTPPを慎重に考える会で訪米報告をしたものです。農業新聞、北海道新聞も私の記事を載せていただきました。また私の事務所からは号外特集を出しましたのでご覧下さい。

プレス民主(PDFファイル）

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１月２８日土曜日、雪降る札幌、寒さもひとしおの厳寒です。午後は、民主党北海道の定期大会が開催され，全道・全総支部からの代表者が出席。私は北海道選出国会議員会の事務局長として、２０１１年、１年間の国会議員団の活動を報告しました。年末には北海道開発予算の増額、北海道新幹線の札幌までの延伸、北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区の指定など、一丸となって北海道経済と道民の生活に寄与する予算等獲得ができたことを報告。また農林水産酪農などの予算、農業と農村の基盤整備予算、地域医療を再生させる診療報酬と介護報酬の引き上げ改定、等々も与党議員として力あわせの結果を報告できました。今年も頑張ってまいります！

次いで、北海道医師会の役員と政策懇談会を。長瀬会長はじめ常任理事の皆様と親密に、ご要望や政策などの率直な意見交換ができたかと思います。旭川の直江先生も常任理事としてご発言、互いに意見交換させていただきました。

夜は輿石幹事長を迎えての民主党北海道の新春パーテイ。寒さの中、多くの皆様にご参集いただきました。有難うございました！千歳空港が雪で飛行機が遅れ、ちょっとひやひやしましたが、１８時過ぎには鳩山先生と二人、無事ご到着。大いに会を盛り上げていただきました。

衆参あわせて１５名の北海道選出国会議員団です。今年もしっかり国家、国民のため、そして、地元北海道の発展のために、国政で頑張ってまいりますので更なるご支援、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。

1月24日、第180通常国会が召集され、天皇陛下をお迎えしての開会式後、総理大臣、外務大臣、財務大臣、国家戦略相による施政方針、外交、財務、経済の4演説。それをうけて26日から各党代表質問で幕開けしました。今国会、まずは東日本大震災からの復興、福島原発事故の収束、そして何よりも経済の復興、デフレ脱却、円高と国会経済野危機的状況下にあって、国家の危機脱却の多くの法案が上程されます。社会保障の一体改革もしかり。この国際的経済危機にあって、日本だけが逃れることはできません。

「将来世代にツケを回さない社会保障の構築」が優先課題でもあります。これまでの自公政権で先送りされてきた、年金・医療・介護・子育て・雇用など社会保障の多くがほころび始め、このままでは人口減少と少子高齢化に対応できるものにはなりません。

いま、おギャーと生まれた赤ちゃん一人の肩にずっしりと800万円程度の借金がのしかかている、1000兆円もの借金で成り立っている(実は成り立っていないのです)　わが国の国家経済です。この事実をしっかり国民の皆様と共有して、では国民皆保険、皆年金を守るにはどうしたらいいのか? この大きな課題をしっかり皆様と議論したいと思います。

決して「消費税先にありき」ではありません。まずは公務員の総人件費削減、国会議員の定数削減、そして何よりも政府の無駄! をしっかり省く、不必要な予算はカットする、この着々とした作業が最優先です。

【社会保障のあるべき姿、安心の姿を見せずして増税なし】このスタンスで私もしっかり仕事をしてまいります。

今期も厚生労働委員会と青少年特別委員会、そして憲法審査会で仕事をすることになります。社会保障改革の重要法案は厚生労働委員会マターですので、現場主義でしっかり大きな声で発言、提案していくつもりです。

また1月8日～12日までのワシントンでのTPPに関する調査ではいろいろな国内では報じられていない事実も判明。この課題にもしっかり取り組んでいきます。

北海道農業、酪農、林業、漁業がダメージを受け、そればかりか雇用や医療、保険、知財など日本国内の制度にも大きな影響が危惧されるTPP.。　このままでは交渉参加を容認できるものではありません。

地元の皆様に各地でこの調査報告もしたいと思っています。ご関心の向きはどうぞ札幌事務所までご連絡下さい。どこでも飛んでまいりますので。

さて新年会シーズンもそろそろおわりですね。ソーシャルケアサービス従事者研究協議会のみなさまや神奈川県看護協会の新年会も例年のように楽しいものでした。日本看護協会や東京都看護協会では会長始め役員の皆様と懇談。今年も看護の課題に先頭に立って取り組んでまいります。ご支援よろしくお願いいたします。

1月8日から12日までTPPを慎重に考える会の山田正彦代表はじめ6名の国会議員で、ワシントンに調査団として訪問したことは、すでにこのブログでも報告したところです。今回は詳細レポートを報告したいと思います。3日間で31箇所を訪問、意見交換しましたが、ハードスケジュールでしたね!と帰国してまず言われました。まあ、政治家にとっては、いつもの地元回りを思えば普通の日々と変わらず、こんなものでしょうといった感じですが、大使館の運転手さん曰く　「議員の視察でこんなにハードなのは初めてです」と。

さて、日本にいて政府及び民主党内でも明らかにされてこなかったいくつかの点が明らかになったことだけでも、今回の訪米は「一見にしかず」、大いに成果がありました。

その１：【厳しい対日要求】　例外なき関税撤廃。このことは「例外品目をどれだけ勝ち取れるかは交渉次第」などといったことが幻想に過ぎないということだ。「包括的で水準の高い自由化を目指す」「すべての物品をテーブルに載せる」とUSTRのカトラー代表補が私たちの確認の質問にきりりと答えた事。

その2：【国のかたち・制度を変えるもの】　各所で二言目には「米韓FTAをﾓﾃﾞﾙに」と異口同音に言われたこと。そこには「ISD条項投資家・国家訴訟」など国民生活を脅かすその国の制度や文化にまで介入できる仕組みが明記されている。これが問題! 医療については、すでに書いたが、国民皆保険制度を変えるなどとは要求してこない。しかし薬の価格を自由に決められる仕組みや、新薬を保険でなく使えるようにする仕組み(自由診療),混合診療、ｲﾝターネットの薬販売など、結果的に医療費のコストを上げたり、皆保険を崩す一穴になるようなことは仕組まれている。発展途上国であれば、なお国民の医療・医薬品へのアクセスが阻害されるとNGOなどでは危惧していた。

その３：【業界によって異なるスタンス】　労働界は反対している。連合に聞かせたいと思った!これはNAFTAでアメリカ国内の雇用が激減。200万人とも100万人とも言われる失業者を生んだことがトラウマでTPPにも反対。自動車工業界も反対。それは日本人がアメリカ車を買わないから。農業団体は日本を顧客と捉え輸出強化をしたいので賛成。

その４：【議会議員のスタンス】　日本にいては分からなかった上院下院の議員たちがどう思っているのか?これも二分している。自由貿易に懐疑的な議員や推進派も。昨年の3つのFTAのすべて反対した議員、米韓は賛成したが他二つは反対した議員、全部賛成派の議員。いずれも選挙州の有権者の産業構造によって異なる。少なくともオバマにとっては選挙が終わるまでそっと静かに深く潜行して進めたいというのがこのTPPらしい。つまり貿易条約のように意見の分かれるアジェンダは争点にはしたくないと。

その５：【アメリカ国内の認知度はとても低い】　USTRのマランテイス次席代表が言っていたことだが、トウキョウでは本屋にもTPP関連書物が積み重なっており、新聞テレビでの報道も加熱しており、びっくりしたと。そうだと思います。少なくともアメリカ国内では一般に報じられることもなく、国民にとっては「TPP　? What？」といった様子であった。私たちが訪問先で日本の国会議員の半数が反対・慎重派だというと一様に皆驚いていた。そして空気が変わっていき、これは困ったなという雰囲気。そして、最後には、「もしTPPに入らないことになっても日本は友人、最高のお客様なんだから今後もよろしくね!」という言葉が業界団体の会長さんたちからにこやかに発せられていたようなこと。

その6：【日本にはタフネゴシエーターがいるのか?】　米国の政府機関と民間業界団体の人事交流は普通に行われている。たとえば全米製造工業会の会長は長年、元政府貿易機関のネゴシエーターだった人。30年来日米交渉にあたってきた。またバイテクの新進気鋭の副会長も先ほどまでUSTRにいた方。等々。さてさてわが政府には?

ぜひ、ご覧ください。

新春号外 P1,P4（PDFファイル）

新春号外 P2,P3（PDFファイル）

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1月8日から13日までワシントンへ、ＴＰＰに関する意見表明と情報収集に行ってまいりました。今回は「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦代表ほか6名の議員と事務局でワシントン訪問。今回の、訪米の目的は、①日本において反対している国民感情や議会の動きをアメリカの関係者に伝えること、また②懸案となっている様々なテーマ、知的財産，医療制度、農業における問題などを議論して、両国関係者の将来における合意を得ていこうということ。

政府機関では、国務省、ＵＳＴＲ（米通商代表部）で話を聞き意見交換。また上院・下院の議員（補佐官等）事務所を11箇所訪問、賛成の議員、反対している議員と意見交換。会期中ではないため、多くの議員が地元で国会には不在であったが、補佐官等に伝達。さらに、13のビジネス、業界団体とも意見交換。米や小麦といった農業団体、豚肉、乳牛等の団体、知的財産、製薬関係の団体、さらに国連の国際投資紛争解決センターでＩＳＤ条項のシステムのヒヤリング、アメリカ国内でＴＰＰに反対する立場のＮＧＯであるパブリックシチズンや環境団体のオセアナ、また大学関係者からも話を聴くことができ、3日間で31箇所もの訪問をこなしたハードなスケジュールであったが、収穫もまた大きいワシントン滞在となった。

日本国内に、国会議員では半数が反対もしくは慎重論の立場であることを先方に伝えると、当初にこやかでフレンドリーだった表情も、にわかにこわばり、真剣になっていく、という同様の反応が各所で見られた。また私たちが驚いたこととしては、アメリカ政府あるいは国民のみんなが自由貿易を推し進め、それがアメリカの利益にかなっていると考えていたが、自由貿易に懸念を持つ人もまた多いということが判ったこと。上院・下院議員の中にも懐疑的、慎重論もあり、それは各議員の選出地元が農業州だったり、工業だったりで異なることも。

ご存知のように今年は大統領選で、ちょうど火曜日はスーパーチューズデイということでロムニー候補がトップを取り、秋の大統領選に向けてのスタートが切られたのを現地で肌にすると、このＴＰＰはアメリカ国内においては現在、さほど重要な位置を占めておらず、むしろオバマの今の最大課題は「第一に雇用。第二に雇用、第三に雇用」といったところにある。雇用が回復し、失業率が０，５％でも解消すればそれが追い風になる。ここ、ワシントンでも議事堂が後ろに望める、メインストリートの公園に「９９％］の怒れる若者のテント村ができていることに驚かされた。

ＵＳＴＲではマランテイｽ次席代表、カトラー代表補が対応してくれたが、「関税撤廃　例外を認めず」との考え方を強調され、センシテイブ物品についても、長期間の猶予を設けた関税削減やセーフガードなどにとどまると示唆し、「例外はないのか」というこちらからの再度の質問にも「包括的で高水準の自由化を目指す」と応えていた。

またＴＰＰはバイではないので９カ国相互のネゴシエーションもあり、相当時間がかかるということも聞かされた。直近でも大統領選後になるだろうとか、２－３年かかるという観測も。またここまでテーブルで固まってきているので、日本に入ってほしくないという意見も。日本が一から入れば時間がかかるということらしい。また、ルールメーキングが終わっているのに今から入りたいという日本が良くわからないという意見も。様々なとらえ方も聞かされた。

また意外だったのは各所のキーパーソンから、「米韓ＦＴＡの内容を参考に！」という言葉が返ってきたことであった。そこに書かれている条項がすべてをあらわしているということらしい。この米韓ＦＴＡで医療制度や知財の問題などもどのように取り扱われているのか、さらに深堀する必要を感じた次第。しかもこの米韓ＦＴＡ、韓国国内では国会でも国民の間でも反発が大きく国会を揺るがしていることはご承知のところ。国益を考えるのに良い教材ともなる。

業界との意見交換では日本の連合にあたる米国労働総同盟・産業別労働組合会議ともこのＴＰＰには反対！ＴＰＰで多国籍の企業の利益は増えるが、労働市場ー雇用や賃金が不安定化することを懸念。ＮＡＦＴＡでは１００万人もの雇用が失われたことが、労働界やＮＧＯなどのトラウマになっており、決してＴＰＰには幻想は抱いていない。議員の中にも、このことを重く受け止めていて昨年は３つのＦＴＡが国会で議決となったが、韓国とのＦＴＡには賛成したが、あと二つには反対した議員も。その理由がやはり外国からの安い労働力のなだれ込みにあったという。

全米自動車政策協議会では「米国の自動車業界は日本の参加を支持できない」と。

「交渉に参加するか否かは日本政府が決めること」と慎重な物言いに終始したマランテイス次席代表も、最初はエリートのナイスガイよろしくにこやかだったが、私たちの主張を聞いているうちに笑みを浮かべつつも表情が引きつり、手にしたペットボトルを握りつぶしていたのが印象的だった。初めて日本政府や国会の賛成派ではない慎重派と会談した彼が慎重になっていた様子が伺われた。

医療制度関係では、国民皆保険制度そのものを何とかしろーという要望が出るとは思われないというむきもあるが、ストレートにこなくとも，医薬品の新薬開発の特許期間をかなり長くしてデータについても厳しく取り扱うといったことや，薬価の決定プロセスへの介入、後発薬品の問題や混合医療など懸念が懸念でないことも明白になった。

ＴＰＰで知財権が大きく問題になるということもわかったこと。民間企業が相手国を訴えられる仕組みなどこれまで国内で誰が予測しただろうか？相手国の制度によって企業が不利益をこうむったと申し出ることで、国内の制度を揺るがすことも可能な仕組みなのである。

ＴＰＰに関しての政府からの情報はあまりにも少ない。今回ワシントンに乗り込んでの情報収集と意見交換は大きな収穫となった。

1月4日から、仕事始めの皆様に新年のご挨拶まわりと各新年会に。4日は恒例の北海道新聞主催の新年賀詞交換会。政経財界、団体、企業等のリーダーの皆様と交歓。暮れに北海道新幹線，北海道フードコンプレックスの国際総合特区指定と、私たち与党議員団総力あげての予算獲得で、北海道にとっては明るい年明けとなりました。皆様のご挨拶にもそれがにじんでいます。

5日は連合北海道の新年交礼会。労働団体の皆様とご挨拶。春闘も厳しい中ですが、雇用の問題、新卒の就職の問題、引き続き取り組んでいかなくてはなりません。何よりもデフレ脱却、増税の前にやるべきことがある、社会保障一体改革など、永田町の政治への厳しいご叱責もいただきましたが、龍のように勢いもって仕事をしていきたいと思った次第。「議会民主主義の熟議の国会」への様々なご意見も。当然です！

6日は事務所に難病の患者団体の代表を努めている宮本さんがご来訪。日頃から、ご支援ご指導いただいている地域の女性リーダーの先輩・山口さんと共に。希少難病の表皮水泡症の患者さんたちの様々なご要望をいただき、療養環境の改善と特定疾患の治療研究事業についても意見交換。いろいろアイデイアいただきました。宮本さん、ご自分も本当に過酷なこのま難病と闘いながら、諸外国の患者団体との交流や情報収集を専門職以上にしっかり把握している。この生きる力に感動させられました。

連日、雪の降りしきる寒さの札幌ですが、【一陽来復】。冬来たりなば春遠からじ。復興と経済好転の良い年にしたいですねと、あいさつ回りの皆様と握手しあったところです。

2012年、新しい年を皆様いかがお過ごしでしょうか？皆様にとって本年も良き年となられますよう祈念いたします。また旧年中のご支援に感謝し、今年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

元旦は恒例の皇居の新年祝賀の儀に参列。天皇陛下、美智子皇后様、皇太子様はじめ皆様がおそろいでご挨拶下さり、陛下におかれては昨年の被災地への頻回なご訪問やその後のご入院で健康も案じられましたが、お顔色もよく、力のこもったお言葉をいただいたところです。

さて、暮れには雪深い旭川、札幌で年末のご挨拶まわりをし、お叱りや激励の言葉を皆様からいただき、29日は社会保障と税制調査会総会に出席。年内には決着したいという総理の御意思もあり、午後3時開会が深夜11時45分まで！９時間に渡る議論となりました。早朝、インドからご帰国の野田総理も18時過ぎには出席。”不退転の決意”でこの課題に取り組むとご挨拶。しかし、消費税増税前に「議員定数の削減」「公務員の総人件費削減」そして独立法人等の無駄の解消などの政治課題が優先順位！最初に消費税ありきではない。また「景気の好転」と言うトリガー条項も入れ、2014年4月から8％，２０１５年10月に１０％と、引き上げ時期と率を明記し、ようやく「年内決着」となった次第。

わが国が迎える超高齢社会の社会保障費は、もはや次の世代に付回しはできないが、「安心の老後・安心の医療や介護」が用意されていると国民が実感できない限り、増税は不可能、むしろ税収は減ずる。9時間にわたる厳しい議論の結果、譲歩したものの、「反対！」と最後まで叫ぶ仲間の声を制しての閉会となったことだけは記しておきたい。

さて、正念場はまさに2012年、これからである。診療報酬、介護報酬改定も何とかプラス改訂で現場の仲間に顔を見せることができたが、もっと近未来の持続可能な社会保障の絵姿をしっかりと展望し、示すことが急がれている。政治家は学者ではないので神学論争はしない。庶民の生活、実体経済、現場の専門職の苦悩、挑戦、アウトカムをしっかり把握して、異なる意見を調整し、ある種妥協し、その時々のプライオリテイを決め、政策を打つ。そして、「結果」に責任を持たねばならない。

3，11大震災復興と福島の収束を最優先とした、国家の最大危機と経済の混迷にあっては、なおのこと今年は「常在戦場」の国会になると思われる。やるべきことをやり，やらなくてよいことはやらない。党が結束しての強固な国会運営が望まれる。

大震災以来、高度経済成長時代のもたらした”文明”と”経済発展”の何かが終わり、変わった。私たちは”新しい何か”に向かって，今までとは違った挑戦の日々を始めなければならないのではないか？政治家だけでなく、一人ひとりが。自分の持ち場で、暮らしの中で。

先ほど、ぐらりとまた地震！あわててパソコンの前から立ったが、関東・東北は震度３だった様子。鳥島近海でＭ７，０との報道。お正月でも気の抜けないこと！

２１日は札幌市内の豊和会札幌病院で講演。医師、看護師はじめ職員の皆様が業務を終えて参加。診療報酬や介護報酬改定を目前に、今後の動向についてお話、療養型やケア付高齢者住宅などに質問も。須賀理事長先生、鈴木院長先生もご参加。講演後、元気な看護部の師長さんたちと懇談。10時まで話が尽きないことでした・

22日は子ども学舎で保育士になるべく勉強している若いシングルマザーの皆様と懇談会を。先般来、このシングルマザーのみなさんが育児と資格を取るための勉強（時にはアルバイトも）を両立するのに、政府が支援する「高等技能訓練促進事業の給付金」が来年度予算でカットか？といわれていて、私もご相談を受け、厚生労働省とやり取りしていたのです。この日は直接、当時者の皆さんの声を伺うということで、授業が終わった生徒さんたちと懇談。2か月のベビーちゃんを抱っこしたおかあさんも。「このお金で育児も学業も続けられます。そうでなければ生活保護と受けることになる。私たちはそうではなく、資格を取って自立したいのです」とこもごもに。

しっかり母子家庭や父子家庭の皆さんが自立できるよう、支援していきたいと思います！この訓練促進事業の給付金は安心子ども基金で来年度も確保することができました。皆様安心して勉強してください！

24日。写真はクリスマスイブの国会議事堂。この日、24年度政府予算案が閣議決定。診療報酬、介護報酬も引き上げをすることでできました、医科でプラス１，５５％，歯科で＋１，７％．5500億円が医療介護の崩壊をストップ！の財源に使われます。医師、看護師、介護職員等の不足を補い、国民の皆様に良質な医療や介護を提供していただきたいと思います。今回の報酬改訂も厳しい戦いでしたが、まずはホット！

国会内では文科省の部門会議だけが開催。予算案決定を受けて、中川大臣はじめ政務三役，部門役員打ちそろっての部門会議。早いですね！厚生労働部門は何と来週の火曜日27日ですからー。遅いわね。私も国立病院や大学関係予算で大臣要望をしたこともあり、出席し、国立大学病院関係の高度人材養成予算（医師看護師等）が増額、また大学間の連携で公立大学も使える連携プロジェクトの予算などがややおちたものの前年度同様確保されたことにお礼を申し上げ、若干の意見を述べました。私が、日頃は厚生労働部門に集中してましたが、といって発言したことに、中川大臣から「こちらにもきてくださいよ」と握手を。厚生労働省の予算も報酬改定はプラス改訂、難病の自己負担を解消する治療研究事業費も350億円と70億円も増加。これも難病議連や小委員会でがんばった甲斐がありました！

来週は社会保障と税の一体改革、消費税引き上げの時期や額の明示をめぐる税調総会が開かれる予定ですが、どうして年内の決定なのか？慎重な議論を望みたい。